【2025年】短時間正社員申請方法について｜必要書類と手続きステップ

結論から申し上げますと、地方で子育てを続けながらキャリアを諦めたくない方にとって、短時間正社員は「収入・社会保険・昇進機会」の三拍子を保ったまま働き方を柔軟にできる最有力の選択肢です。週の労働時間を抑えつつも正社員扱いとなるため、将来の年金や賞与の計算基準をキープしながら保育園の送迎や急な呼び出しにも対応できます。

子育てを理由に離職した女性の約7割が「柔軟な勤務形態があれば働き続けられた」と回答している調査結果もあります。こうした背景から政府は助成金で企業の導入を後押ししており、今まさにチャンスが広がっています。

この記事でわかること

• 短時間正社員とパートタイムの根本的な違い
• 利用メリットと対象条件を数字で確認
• 申請前に整えておきたい3つの準備
• 必要書類と手続きステップを具体例で解説
• 会社が活用できる助成金と面接時の確認ポイント

読み終えた頃には、ご自身の家計とキャリアの両立に最適な勤務時間と申請フローを描けるようになります。最後までお付き合いいただければ幸いです。

はじめに｜短時間正社員制度をざっくり把握

短時間正社員とは週の所定労働時間をフルタイムより短く設定しつつ無期雇用の正社員として働く仕組みです。厚生労働省の定義によると

• 無期労働契約
• 時間当たり賃金が同種のフルタイムと同等の2要件を満たします。

詳しくは厚生労働省 多様な働き方の実現応援サイトで確認できます。

利用メリットと対象条件

あなたが地方で子育てをしながらキャリアを続けたいとき、短時間正社員という働き方には次のような具体的な利点があります。

• 生活リズムに合わせて勤務時間を設計できるため、保育園の送迎や急な呼び出しにも対応しやすく、離職による収入の空白を防げます。
  厚生労働省の調査では、育児を理由に退職した女性の約7割が「柔軟な勤務形態があれば働き続けられた」と回答しています参考元。

• 人手不足が深刻な地方企業にとっても、短時間正社員制度は即戦力の確保と定着率向上に有効です。導入企業の約6割が「採用コストの抑制につながった」と報告しており、国のキャリアアップ助成金（厚労省公式 ）を活用すれば制度整備の費用負担も軽減できます。

• 健康保険と厚生年金は週20時間以上かつ月額賃金8.8万円以上などの条件を満たせば適用されます。厚生年金に継続加入できることで将来の年金額は国民年金のみの場合より平均で月1万円以上上乗せになる試算が公表されています

これらの条件を事前に確認しておけば、子育てと仕事を両立しつつ長期的なキャリア形成と経済的安定を同時に得ることが可能です。

申請前に確認すべき3つのポイント

社内就業規則の有無をチェック

地方の中小企業では「短時間正社員」という文言が就業規則にまだ記載されていない例が少なくありません。このまま申請しても制度そのものが存在しないとして却下されるリスクがあります。まずは人事・総務に規定の有無を確認し、無い場合は改定を依頼しましょう。厚生労働省が公開している導入マニュアルには、規則例と併せて改定手順のフローチャートが掲載されており、そのまま社内稟議に添付できるレベルです。都道府県労働局所在地一覧

改定の際は

• 対象となる労働者範囲
• 所定労働時間
• 賃金算定方法

の3点を必ず明文化します。就業規則の変更は従業員へ周知したうえで労働基準監督署へ届け出る必要があるため、最短でも1か月程度は準備期間を見込んでおくと安心です。

上司や人事との交渉を見据えるなら、事前に業務配分や経済的影響を整理しておくことが欠かせません。
実際の交渉の進め方や会話例については【週4正社員で上司と交渉する方法】の記事で詳しく解説しています。

労働時間と給与を試算しておく

家計設計の鍵になるのが「週何時間働けばどれだけ稼げるか」の具体的な数字です。

令和6年賃金構造基本統計調査によると、女性正社員の月例賃金平均は約294,200円でした。これを所定労働時間40時間から30時間に圧縮すると、おおむね75％の220,650円となり、年収は約264.8万円となります。厚生労働省

地方の最低賃金が全国平均より低い場合、実際の額はもう少し下がる可能性がありますが、正社員扱いのため賞与や昇給テーブルに連動する点がパートタイムとの差です。

試算は「現在の時給×30時間×4.33週」で月額を求め、年間支出（保育料・車両維持費など）と突き合わせて余裕を確かめると現実的なラインが見えます。

社会保険と雇用保険の取り扱いを確認

週20時間以上・月額賃金88,000円以上であれば、育児中の短時間勤務者でも健康保険と厚生年金に加入できます。年金ネット厚生労働省 加入すれば将来もらえる年金額が国民年金のみの場合と比べて月1万円以上上積みになるという試算も公表されており、長期的な資産形成面で大きな差が出ます。年金ネット

ただし「学生は対象外」「雇用見込みが2か月超」など細かな条件があるため、転職先の雇用契約書を見たうえで人事担当に適用可否を確認してください。

雇用保険は週所定労働時間20時間以上で加入義務が生じるため、育児休業給付や失業給付を将来利用する可能性がある方には重要なポイントです。

これら3点を事前に押さえておけば、地方に住みながら子育てとキャリアを両立させる短時間正社員への転職準備が格段にスムーズになります。

必要書類チェックリスト

申請書（社内所定様式）

まず人事部に「短時間正社員申請書」のフォーマットがあるかを確認します。
無い場合は厚生労働省が公開している導入マニュアルのひな形をベースに、自社の就業規則と給与体系に合わせて項目を補います。必要最低限として

• 氏名・社員番号
• 変更希望日
• 希望する所定労働時間
• 申請理由（育児・介護・健康上の配慮など）
• 上司の承認欄

を盛り込みましょう。マニュアルでは「労使双方が勤務時間と評価方法を共有することがトラブル防止の鍵」と明記されており、業務目標や評価指標を申請書に添えて提出すると審査がスムーズになります。都道府県労働局所在地一覧+1

勤務時間変更願

申請書を出したら、労働条件通知書との整合を取るため「勤務時間変更願」を別途作成します。
ここでは

• 現行シフト
• 変更後シフト
• 月間所定労働時間
• 賃金計算方法

の４項目を時系列で明示し、総務担当とすり合わせてください。労働条件を変更する際は労働基準法第１５条に基づき、会社は書面で通知する義務があります。厚労省の最新書式例では始業終業時刻・休憩時間・休日を具体的に記載するよう指示されているため、そのフォーマットを流用すれば法令順守が担保できます。一般労働者用モデル労働条件通知書（常用、有期雇用型）

添付が求められる証明書類

育児を理由に申請する場合は母子健康手帳の表紙コピーと保育園の入所決定通知を求められることが多く、介護を理由にする場合は要介護認定結果通知書の写しを添付するのが一般的です。

2024年の育児・介護休業法改正では、事業主が従業員に対し「必要最小限の書類提出を求めること」とされ、提出書類を過度に増やすことは法の趣旨に反します。
必ず理由と提出先部門を確認し、不明点があれば改正概要資料を提示しながら交渉すると無用な差し戻しを避けられます。育児・介護休業法令和６年（2024年）改正内容の解説

手続きステップ完全ガイド

会社が併用できる助成金・給付金

短時間正社員として働きながら家計を安定させるには、会社が活用できる国の助成金制度を把握しておくことが大切です。
ここでは「子育て中の地方在住女性が時短正社員として転職するケース」で併用しやすい代表的な制度をまとめます。

キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」

2025年7月1日に新設された新コースです。週20時間未満で働いていたパート従業員の労働時間を延長し、社会保険加入に至った場合に事業主へ助成されます。

• 小規模企業の場合
  • １年目　最大30万円
  • ２年目　最大30万円
  • 合計で最大60万円が支給されます
• 中小企業は上限額がやや低く、大企業はさらに減額されます。
• 申請には「キャリアアップ計画書」の事前提出が必須で、ハローワークまたは都道府県労働局が窓口です。

公式の概要リーフレットとＱ＆Ａに具体的な算定基準と申請手順が掲載されていますので、転職候補先の人事担当に共有すると導入検討が進みやすくなります。厚生労働省+1

社会保険適用時処遇改善コース（従来型）

短時間労働者を社会保険の被保険者にしたうえで賃金や手当を引き上げた場合、中小企業で１人あたり最大50万円が支給されます。このコースは延長支援コースの新設後も当面併存しており、会社の取り組み内容によっては選択可能です。

両立支援等助成金「育児休業等支援コース」

育児休業を取得しやすい環境整備と原職復帰を実現した中小企業に対し、取得時30万円＋復帰時30万円（計60万円）が支給されます。時短正社員として入社後に２人目以降の育児休業を予定する方には、会社側の制度整備を後押しする材料になります。厚生労働省

上記３制度はいずれも「事業主が申請主体」であるため、転職活動の面接時に

1. 制度の存在を知っているか
2. キャリアアップ計画書や育児休業規程を整備しているか

を確認しておくと、あなたの希望する働き方が承認される可能性が高まります。なお助成要件や金額は毎年度見直しが入るため、厚生労働省サイトの最新リーフレットを必ず再確認してください。

よくある質問とトラブル対処

まとめ｜スムーズに承認を得るコツ

短時間正社員制度は政府が掲げる「多様な正社員」推進策の柱で、導入企業の事例集でも離職防止と人材確保の両立効果が報告されています。多様な働き方の実現応援サイト
地方で子育てをしながら転職を目指す方にとっては、制度を根拠資料で裏付けつつ社内調整を進めることが承認への近道です。最後に押さえておきたいポイントをまとめます。

• 公的資料を一式そろえる
  申請書と勤務時間変更願は厚生労働省の雛形に沿って作成し、労働条件通知書の書面交付義務を示す条文を添付すると説得力が高まります。

• 家計と企業メリットを同時に示す
  女性正社員の平均月例賃金は２９４,２００円（令和６年調査）。週３０時間モデルでも年収２６４万円程度を確保できる試算を提示し、企業側には採用コスト削減や助成金活用による費用回収シミュレーションを示します。

• 社会保険加入条件を早めに確認
  週２０時間以上かつ月額賃金８８,０００円以上で健康保険と厚生年金の適用対象となります。年金の上乗せ効果を数字で示せば長期雇用のメリットが伝わります。

• 改正育児・介護休業法の「必要最小限の書類原則」を活用
  ２０２４年改正で事業主は過度な証明書類請求を控えるよう通知されています。母子手帳写しなど最低限の提出で足りる根拠として提示するとやり取りがスムーズです。

• 助成金情報は面接前に共有
  ２０２５年７月創設のキャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」は最長２年間で最大６０万円支給。人事担当に制度資料を送付し、社内稟議の後押しに使ってもらいます。

これらを踏まえ、上司や人事と定期的に進捗を共有すると不安要素が早期に解消され承認率が向上します。公的データと最新法改正を味方につけ、ワークライフバランスと安定収入の両立を実現なさってください。